倉敷芸術科学大学教育研究業績：河野正英

教員名：河野正英, Kono Masahide

1. 基本情報

学位	法学修士
職名	教授
学歴（最終学歴）	平成5年 3月　青山学院大学大学院法学研究科博士後期課程中退
職歴（過去のポイントとなる職歴）	平成11年 4月　吉備国際大学保健科学部助教授

所属	危機管理学部危機管理学科
生年（和歴、年）	昭和37年
職歴（現職となった年月）	平成13年 4月　倉敷芸術科学大学教授（現在に至る）
大学院における研究指導、担当資格の有無	有

2. 教育活動

1. 担当授業科目

平成30年度	法学、民法、会社法、ビジネス法I・II、卒業研究、院）国際取引法研究、院）国際取引法演習、院）特別研究
令和元年度	法学、行政法、民法、会社法、企業法務、ビジネス法、論文作成、卒業研究、院）国際取引法研究、院）国際取引法演習、院）特別研究
令和2年度	法学、行政法、民法、会社法、企業法務、ビジネス法、論文作成、専門文献購読１・２、卒業研究、院）国際取引法研究、院）国際取引法演習、院）特別研究
令和3年度	法学、日本国憲法、民法、会社法、企業法務、ビジネス法、論文作成、専門文献購読１・２、卒業研究、院）国際取引法研究、院）国際取引法演習、院）特別研究
令和4年度	法学、民法（財産法）、会社法、行政法、企業法務、ビジネス法、論文作成、専門文献購読１・２、卒業研究、院）国際取引法研究、院）国際取引法演習、院）特別研究

2. 授業外指導の状況

オフィスアワー	木曜日・昼休み
リメディアル教育	火曜日午後に大学院進学相談

3. 教育実践・授業改善に関する事項

教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）	時事問題プリントを配布。プレゼン形式の資料提示は簡潔にポイントを絞るようにした。なるべく板書を増やす方向で。
作成した教科書、教材、参考書	『商取引法講義』大学教育出版（平成24年）『商取引法講義（改訂版）』大学教育出版（平成28年）『商取引法講義（新版）』大学教育出版（令和3年）
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
その他教育活動上特記すべき事項

3. 研究活動

1. 専門分野、研究テーマ、キーワード

分野	法学
分科	国際経済法
細目名	国際経済法

研究テーマ	国家管轄権の競合、商取引法の諸問題
キーワード	国家管轄権、競争政策、知的財産権、民事訴訟
所属学会	国際経済法学会、日米法学会、日本経営品質学会

2. 著書・論文・作品

著書、論文、作品等の名称	著書、論文、作品の区別	単著、共著の別	発行または発表年月	発行所、発表雑誌（及び巻・号）等の名称	編者・著者名（共著の場合のみ）	該当ページ情報
商取引法講義	著書	単著	平成24年 4月	大学教育出版
企業コンプライアンスの諸問題	論文	単著	平成25年 3月	倉敷芸術科学大学紀要、第18号		pp.83-94
国際金融規制と米国金融改革法（２）	論文	単著	平成27年 3月	倉敷芸術科学大学紀要、第20号		pp.81-96
債権法の改正における諸問題	論文	単著	平成28年 3月	倉敷芸術科学大学紀要、第21号		pp.73-82
国際金融規制と米国金融改革法（４）	論文	単著	平成29年 3月	倉敷芸術科学大学紀要、第22号		pp.65-77
金融危機の歴史	論文	単著	平成29年 3月	倉敷芸術科学大学紀要、第22号		pp.47-64
国際金融規制と米国金融改革法（５）	論文	単著	平成30年 3月	倉敷芸術科学大学紀要、第23号		pp.47-61
米国の安全保障関連法　ー通商と投資を中心にー	論文	単著	令和2年 3月	倉敷芸術科学大学紀要、第25号		pp.43-55
商取引法講義（新版）	著書	単著	令和3年 4月	大学教育出版
米国競争政策の転換　ー巨大テック企業と反トラスト法との攻防ー	論文	単著	令和4年 3月	倉敷芸術科学大学紀要、第27号		pp.15-49

3. 展覧会・学会等

開催期間	展覧会・学会等の名称	開催場所	発表・展示等の内容等	種別
平成26年 12月 20日	東アジア情勢と日本の移民政策について	倉敷物語館	欧州や米国と比較した東アジアの移民政策の現状と課題およびその将来像を解説。	その他

4. 外部資金の獲得（概ね５年以内の状況）

（１）受託研究・共同研究、科研費、その他の補助金等の状況

研究期間（年月）	研究テーマ	研究費	受託 / 共同	補助機関名称等
平成30年 9月〜令和2年 9月	AIプログラムを搭載したコンピュータによって「人の感情の読み取り」および「文章作成」を行える範囲の検証	2,500,000 円	共同	オレンジボイス株式会社

（２）特許出願・取得状況

出願、取得の別	出願取得年月	特許概要（出願名称、特許番号等）

4. 学内活動（主に学内での活動）

役職、各種委員会参加	図書委員
部活動顧問、教育GP支援活動	公務員講座
授業公開、公開講座、研究室公開、生涯学習講座
その他

5. 学外活動（主に学外での活動）

外部委員の委嘱
地域貢献活動
出前授業、講演会、公開講座、生涯学習講座
その他

6. 今後の自己改善目標

講義では投影資料の数を減らし（要点を絞って）、板書を増やすように心がけている。全体的にアナログ作業を増やす。ゼミ等では、個々の学生の興味と他の学生との相性に気を配るようにしている。また、レポートのみならず作文等の手書きの機会を増やすなど、学生が自分で行う作業を増やす。

ページ先頭へ ▲